近年、集中豪雨や台風による水害被害が全国各地で多発しています。
お住まいの地域でもいつ起こるかわからないため、浸水対策は万全にしておくことが大切です。
水害が起こった際に建物を守るアイテムの一つである「止水板」にはどのような役割があるでしょうか。
今回は賃貸物件を管理している方に向けて、止水板とは何か、意味や種類について解説します。

賃貸物件を管理するなら知っておきたい「止水板」とは

止水板とは、豪雨や高潮などの災害時に水が建物や地下に流れ込むのを防ぐための板です。
それらには防災用品と土木建築材料の2種類があり、防災用品として利用される止水板は賃貸物件のエントランスや住宅の玄関などに設置します。
世界中を見ても日本は多雨地域とされており、いつ水害が起きてもおかしくない状態です。
賃貸物件の管理を検討している方は、住民や建物を守るためにも水害対策や備えをおこなっておく必要があります。
止水板は、ホームセンターなどでも売られているため簡単に入手可能です。
最近では地面に設置するだけの簡易的な止水板も流通しており、管理の手間を省いた対策ができます。
建物の状態や立地、予算に合わせて、必要な設備・アイテムを導入しましょう。

賃貸物件を管理するなら知っておきたい止水板の種類

止水板の種類は主に手動・止水ドア・自動の3つのタイプがあります。
手動止水板は開口部に固定して使用するタイプで、アルミやポリエチレンが一般的な素材です。
設置や取り外し、持ち運びの手間がかからないため、エントランスや共用部分など状況に合わせた対応ができます。
止水ドアは扉そのものに浸水対策を施すタイプで、より高い止水性能を期待できるでしょう。
ドアの操作性はスムーズなままなので、出入りも容易におこなえます。
自動止水板は水の浮力だけで自動起立するため、夜間や無人の建物でも安心です。
ただ、費用はもっとも高額で設置費用や運搬費用も別途で発生します。
どのタイプを導入するか、予算や性能などを見比べて検討してみましょう。
駐車場などには、シャッター付きの電動止水板もおすすめです。

まとめ

止水板は、豪雨や台風などの災害時に建物内に水が入らないようにするためのものです。
手動タイプやドアタイプ、自動タイプなどさまざまな種類があるため、状況に合わせて検討してみましょう。
賃貸物件をトラブルなく管理するためにも、万が一に備えて水害対策をしっかりおこなっておくことが大切です。
私たち株式会社ハルスは、武蔵野、三鷹、調布、小金井、府中、杉並を中心に賃貸物件を取り揃えております。
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自分が所有・管理している賃貸マンションの敷地内に粗大ごみが放置された、という経験はありますでしょうか。
誰が置いていったのかもわからず、捨ててあるのか一時的に置いてあるのかその判断は難しく、なかなか処分がしにくいです。
今回は、不法投棄された粗大ごみの責任は誰にあるのか、どのような対策が立てられるかを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

賃貸マンションの敷地内に放置された粗大ごみの責任は誰にある？

粗大ごみとは、家庭から出るごみで家具類や電気製品類、その他一辺の長さが30cm四方以上のごみのことです。
たとえば布団・マットレス・テーブル・テレビ台・カラーボックス・自転車・扇風機などが粗大ゴミに分類されます。
粗大ごみは普通のごみの集積場には捨てられず、自治体の粗大ごみ回収センターに回収してもらいます。
回収には費用がかかるうえ、回収センターに依頼してから実際に回収されるまでに時間もかかります。
そのため、入居者がそのマンションから退去する際に回収が間に合わず、結果としてごみの放置になってしまうケースは珍しくありません。
契約書に退去時の粗大ごみの扱い方を盛り込む、退去の申し出があったときに粗大ごみの捨て方を説明する、などで入居者による不法投棄はある程度防げます。
問題は部外者による不法投棄です。
誰が捨てたのかわからない為、処分にかかる費用は結局オーナーが負担することになってしまいます。
不法投棄は犯罪行為ですから、発見した場合は行政や警察に相談してください。

粗大ごみの不法投棄された場合の対策は？

粗大ごみを不法投棄させないためには、そのための環境づくりが大切です。
具体的な対策は、ごみの集積場に監視カメラを設置する、夜間照明を設置する、ごみの集積場に鍵をつけて入居者以外は利用できないようにするなどです。
監視カメラや夜間照明は、その設備があるだけで抑止力になります。
また不法投棄を警察に相談する際、映像は有力な物的証拠になります。
不法投棄しているのが、入居者か部外者かわからない場合にも、監視カメラの映像は有効でしょう。
導入にはお金がかかりますが、不法投棄が繰り返されると処分する費用がかかるうえ、ごみのルールが守られない物件として物件の価値に傷がつく恐れもあります。
長い目で見ても、しっかりとした対策はプラスに働くはずです。

まとめ

粗大ごみの不法投棄は、賃貸物件を所有・管理しているオーナーにとって頭の痛い問題です。
余計なお金がかかるだけでなく、場合によっては建物の美観を損ね、不必要な苦情の原因にもなりかねません。
対策が後手にならないよう、事前の対策を徹底して未然に防ぐのが良いでしょう。
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賃貸物件の空室利用法のひとつとして挙げられるのが「空室をレンタルスペースにする」という方法です。
賃貸物件の空室をレンタルスペースにすることのメリットや注意点について解説していきますので、賃貸物件管理をしていて空室対策に困っている方はぜひ参考にしてください。

賃貸物件の空室利用法としてのレンタルスペース化のメリットは？

賃貸物件の空室利用法のひとつである空室をレンタルスペースにするという方法を選ぶことの最大のメリットは、そのままでは1円も入ってこない空室を収益化できるということです。
しかもレンタルスペースは時間貸しができるので、立地が良い賃貸物件なら効率よくレンタルスペースの予約を埋めていくことで高収益を得ることも不可能ではありません。
しかも、家賃と違ってレンタルスペースの価格は容易に変更することが可能です。
たとえば、キャンペーン期間中だけお得な価格にするというのも、レンタルスペースとして活用するからこそできることなのです。
あと、レンタルスペースを借りる側は築年数をあまり重視しないので、築年数の古い賃貸物件であっても、内装などの見た目が問題なければじゅうぶんレンタルスペースとして活用できるというメリットもありますよ。

賃貸物件のレンタルスペース化による空室利用には注意点もある

賃貸物件の空室利用法のひとつである空室をレンタルスペースにするという方法には前述のとおり数々のメリットがありますが、いくつかの注意点もあります。
まず、他の入居者に迷惑をかけないように、部屋の騒音対策や利用者への注意喚起をすることは絶対条件です。
利用者向けの利用規約もきちんと作成しましょう。
また、あなたが管理している賃貸物件が、マンション1室などの区分所有の場合は、そのマンションの管理規約や利用規約に違反しないかどうかを確認する必要もあります。
あと、レンタルスペースとしてだけ活用するのではなく宿泊貸し併用にするという場合は民泊許可が必要という点も注意しなければいけません。
そして、意外と見落としがちな注意点として挙げられるのがレンタルスペースの清掃です。
利用規約で利用者に清掃してもらうことを条件づけることもできますが、この場合もその後のチェックは必須ですし、利用者の清掃で足りない部分は管理者がカバーする必要があります。
清掃部分を業者に委託することも可能ですが当然ながらコストがかかるので「1室だけをレンタルスペースにする」などのケースではあまり現実的ではないでしょう。
清掃をどうするか、できるのか、これらの点は事前にしっかり考えておきましょう。

まとめ

今回は賃貸物件の空室をレンタルスペースとして活用することのメリットや注意点をご紹介しました。
有効な空室利用法ではあるものの注意点もいくつかありますので、そこも踏まえて慎重に検討しましょう。
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今回は賃貸物件を管理する賃貸管理者だけでなく入居者も知っておくべき「内装制限」について解説します。
DIY可能な賃貸物件において、入居者がDIYをおこなう際に注意すべき内装制限とはどんなものかもご紹介します。

DIY可能物件でも賃貸管理者と入居者が知るべき内装制限とは

近年は「DIY可能」となっている賃貸物件も多いですが、だからといって「どんなDIYをやってもOK」というわけではありません。
なぜなら、DIYにおいて法的な「内装制限」がかかっているからです。
内装制限とは、建築基準法や消防法で規定されている制限のひとつで「内装が激しく燃えることによる火災の広がりや有害ガス発生などで建物内にいる方の避難が妨げられないようにするための制限」です。
内装制限では建築物の機能・構造や部屋の場所の場合分けによって、素材の「不燃性」でランク分けされたものを天井と壁に使うよう定めています。
「部屋の場所の場合分け」とは、簡単にいえば「キッチンは他の部屋よりも火災リスクが高い」という感じになります。
そして不燃性のランク分けとは不燃材料・準不燃材料・難燃材料・その他の4ランクで燃えにくさをランク分けしたものです。
要は「万が一の火災の際などに逃げる時間を稼ぐために、建物構造や部屋の用途などによって使って良い素材とダメな素材がある」というわけです。
これは法的な制限ですので「DIYがOKな賃貸物件」であってもその制限に違反することは許されません。
賃貸管理者も入居者もその内容を把握し、きちんと守る必要があるのです。
ちなみに内装制限がかかるのは天井と壁だけであり、床材は制限対象となっていません。
その理由とは「火は上方向に燃え広がる性質があるので、天井と壁がとくに危険」というものですよ。

賃貸管理者と入居者が把握しておくべきDIYの内装制限の調べ方

DIYがOKな賃貸物件であっても内装制限はかかってきますので、賃貸管理者も入居者も「その賃貸物件にどんな内装制限がかかるのか」を把握しておく必要があります。
しかし、実際のところ専門家でもないかぎり、内装制限について詳しく調べて理解するのは困難ではないでしょうか。
なぜなら内装制限には複数の法律や条例が関わってくるので、かなり複雑だからです。
そんな複雑な内装制限について、素人でも簡単にできる調べ方としておすすめなのが「賃貸DIYガイドライン」の活用です。
賃貸DIYガイドラインは一級建築士や不動産管理会社、メディア関係者などの有志が集まって2年の歳月をかけて作りあげたもので、ネット上で無料公開されています。
たとえ建築などの知識がなくともフローチャートをたどれば「DIYしたい部屋に内装制限があるかどうか」「DIYで使って良い内装材料はどんなものか」などを知ることができますので、ぜひ利用しましょう。

まとめ

今回はDIY可能な賃貸物件において注意したい「内装制限」について解説しました。
内装制限の調べ方としては、フローチャートをたどるだけで大まかなことが理解できる「賃貸DIYガイドライン」を利用するのがおすすめですよ！
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今回は賃貸物件管理を検討している方にぜひ知っておいてもらいたい「高圧電力の一括受電」について解説します。
高圧電力の一括受電とはどういうものなのか、一括受電にはどんなメリットやデメリットがあるのか、それらについて解説していきますのでぜひ参考にしてください。

賃貸物件管理をするなら知っておきたい高圧電力の一括受電とは？

一般的に、電気の契約というのは各戸が個別に電力会社と低圧電気契約を締結する、というかたちとなっています。
これに対して高圧電力の一括受電とは「その賃貸物件全体として、単一の高圧電気契約を締結する」というものです。
賃貸物件の管理者または一括受電事業者が契約者となり、高圧受電設備を設置して低圧電力に変換したうえで、各戸に電力を供給するというかたちになります。
ただし、こうした一括受電は賃貸物件管理者などの一存で契約できるものではなく、対象となる賃貸物件の入居者全戸の同意を得ることが必要となります。

賃貸物件で高圧電力の一括受電契約をするメリット・デメリット

賃貸物件の管理者が、その賃貸物件に対して高圧電力の一括受電契約を締結することの大きなメリットは、各戸（専有部）および共用部、どちらも電気代が削減できるというものです。
どのくらい削減できるかは物件によって異なり、専有部と共用部でも割引率が異なります。
ちなみに資源エネルギー庁が複数の一括受電事業者にヒアリングをしたところ「共用部は専有部よりもさらに高い割引率が適用されていることが多い」という結果が出ています。
これは管理者にとって非常に大きいメリットといえるでしょう。
一括受電のデメリットは、前述のとおり「入居者全戸の同意が得られなければ契約できない」ということがまず挙げられます。
同意をきちんと得るためには、入居者にも「一括受電で電気代が安くなる」ということをしっかりとアピールすることが必要です。
「契約期間が長い」「高圧受電設備設置費用や設備管理のための人件費がかかる」「各戸で個別に電力会社との契約ができなくなる」といったものがあります。
また、年に1回ほどの頻度で設備の法定点検が実施され、その際に停電が発生するということも事前に理解しておきましょう。

まとめ

今回は賃貸物件管理を検討している方のために、高圧電力の一括受電について、その概要やメリット・デメリットなどを解説しました。
電気代の削減という大きな魅力があるものの、デメリットや注意点もいくつかあるということはしっかり理解しておきましょう。
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賃貸物件の入居者が退去したあと、ハウスクリーニングや原状回復工事以外にバリューアップ工事をおこなうことがあります。
バリューアップ工事とはどういう工事であるのか解説し、施工例をご紹介します。

管理する賃貸物件におこなうバリューアップ工事とは？

賃貸物件から入居者が退去すると、ハウスクリーニングや修繕などをおこない、次の入居者に向けて原状回復するのが一般的です。
この原状回復工事とは別に、バリューアップ工事があります。
バリューアップ工事とは、物件の資産価値を上げるための工事です。
原状回復工事は、経年劣化して傷んだ部分を元に戻す工事で、賃貸物件を管理するうえで必須の工事です。
原状回復工事を怠ると、入居者が見つかりづらくなり、家賃の値下げにつながる可能性が高くなります。
反対に原状回復工事を適宜おこなうことで、良い状態を保ち、入居者が見つかりやすいでしょう。
バリューアップ工事は、原状回復工事と違い、必ずやらなければいけない工事ではありません。
物件の資産価値を上げるためとはいえ、工事費用を回収するためにも収益が上がらなければ困ります。
費用対効果を考えて、工事の実施や工事内容や管理など判断しましょう。

管理する賃貸物件におこなうバリューアップ工事の例

資産価値を高めるバリューアップ工事は、築年数が古くなったことで設備などが時代に合わなくなり、時代に合った状態にすることが多いです。
バリューアップ工事の具体的な例を3種類ご紹介します。

バリアフリー化

バリアフリー化の工事は自治体によって助成金や補助金が出るところがあり、費用面での負担が減ることや、高齢化社会やSDGsで謳われているだれ一人取り残さない社会に見合った工事だと言えます。
高齢の入居者が安心して暮らせるように、手すりの設置や段差の解消、スロープの設置などの管理をおこないます。
高齢者や身体の不自由な方が生活しやすい物件は、若くて健康な方にとっても暮らしやすく魅力的な物件と言えるでしょう。

災害対策

災害対策の工事についてもバリアフリーと同様に、自治体で助成金や補助金が出るところがあります。
災害対策がおこなわれている物件は、入居者にとって安心な物件です。
なかでも耐震補強はぜひおこないたい工事の1つです。

セキュリティ対策

オートロックや防犯カメラ、玄関ドアへのシリンダー錠採用などのセキュリティ対策は、今や必須と言っても良いくらいです。
ただし、セキュリティに関する工事の助成金や補助金はありませんので、予算に合わせて可能な範囲での工事を実施しましょう。

まとめ

賃貸物件のバリューアップ工事とは、資産価値を高めるためにおこなう工事です。
バリューアップ工事として有効な工事例として、バリアフリー化、災害対策、セキュリティ対策があります。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、従来とは働き方も大きく変わり、出社せずにテレワークで業務を進めることが増えました。
その影響で、テレワークに対応している賃貸物件のニーズが増加していることはご存じでしょうか。
今回は、賃貸物件におけるテレワーク対応のポイントと、アフターコロナ時代に適応する賃貸管理の在り方について解説します。

賃貸物件におけるテレワーク対応のポイントとは？

さまざまな企業が本格的にテレワークを導入した結果、テレワーク対応できている賃貸物件への住み替えを検討する方も増えてきました。
その際に入居者から求められるポイントのひとつに、防音性が挙げられます。
一日中家にいるようになり、それまでは気にならなかった騒音からトラブルに発展するケースが増えているのです。
テレワークではWeb会議ツールを利用することも多く、近隣に迷惑をかけないように防音性の高い賃貸物件を希望する方もいます。
また、部屋数が多いこともテレワーク対応においては重要なポイントです。
ご家族がいる場合はどうしてもテレワーク専用のスペースが必要となり、一人暮らしの方でも間取りによっては集中できない方もいらっしゃいます。
仕事とプライベートをはっきり分けたい方にも、部屋数の多い賃貸物件が人気です。
さらに、テレワークにはインターネットが不可欠であり、無料のインターネット回線の整備は必須といえるでしょう。
もちろん、無料のインターネット回線といっても、仕事で使うためには速度と品質が安定している回線を提供しなければなりません。

アフターコロナ時代の賃貸物件のテレワークについて

アフターコロナの時代になっても、テレワークを継続していく企業もあるでしょう。
コロナ禍で賃貸物件に対するニーズが変化し、テレワークに対応した賃貸物件の管理をおこなうのであれば、新しいニーズに対応していかなくてはなりません。
以前は駅に近いところが人気を集めていましたが、出社の必要がなければ駅に近いことは大した魅力ではなくなってしまいます。
また、さまざまなシーンで「非接触」「非対面」型のやり取りが増えていき、やがてそれが常識となっていくでしょう。
賃貸物件の管理においても、非接触のやり取りを積極的に導入していかなければなりません。
今までは直接対応や郵便でやり取りしていたものを、オンラインに移行できないか検討する必要があります。
非接触で管理業務をおこなえれば、感染リスクを避けられるうえに現地に出向く手間も省け、入居者と管理者双方にとってメリットが大きいでしょう。

まとめ

コロナ禍によるテレワークの急増で、賃貸物件に求める条件も大きく変化しました。
今後も、テレワークに対応した物件へのニーズが高まっていくと考えられます。
アフターコロナも、非接触型の対応が不可欠となり、従来の対面や郵便による対応をオンライン上でできないか検討する必要があるでしょう。
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賃貸物件を管理していると、経年劣化や故障などによって、さまざまな部分に修繕の必要が出てきます。
そのなかでも、壁のクロスは汚れたり傷んだりしやすく、張り替えを考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、クロス張り替えが必要となる原因や、費用を負担するのは貸主と借主どちらかという点と、張り替えの注意点を解説します。

賃貸物件の管理でクロス張り替えが必要となる原因と費用負担者

室内のクロスは、汚れたり傷付いたりすると張り替えが必要になります。
張り替えが必要になるほど汚れる原因は、場所によっても異なります。
室内全般が黄ばんだり黒ずんだりするのは、触ったときに付着する手あかやタバコのヤニが原因です。
また、キッチン周りでとくにクロスが汚れることがありますが、これは調理の際にはねる油や水滴によるものです。
さらに、クロスに点のようなしみができている場合には、カビが原因だと考えられます。
そのほかにも、日光が差し込む場所は、紫外線によってクロスが色あせることもあります。
このように、さまざまな原因でクロス張り替えを実施しますが、費用負担者は原因によって変わる点に注意してください。
汚れ・傷の原因が紫外線による劣化や手あかの黒ずみの場合、常識的な使用の範囲内であるため、費用を負担するのは貸主です。
逆に、タバコのヤニやペットが付けた傷など故意や不注意が原因である場合には、常識的な使用の範囲外となり、費用は借主に請求することになります。
ただし、壁紙の耐用年数は6年とされているため、これを超えると原因を問わず貸主が交換の費用を負担しなければなりません。

賃貸管理でクロス張り替えをおこなう際の注意点

クロス張り替えのタイミングは、壁紙の寿命に合わせて5～10年でおこなうのがおすすめです。
劣化や傷のあるクロスのままだと入居者に与える印象が悪くなるため、募集前にはクロス張り替えを検討してみてください。
また、クロス張り替えにかかる費用についても注意しましょう。
一般的には、6畳ワンルームの部屋だと5万円～10万円程度が必要です。
賃貸物件全体の修繕計画にクロス張り替えも組み込んで、無理のない資金繰りを考えることをおすすめします。
さらに、目的や場所にあったクロスの種類を選ぶことも大切です。
ビニール製のクロスは、価格が安く水や油に強いため、キッチンやトイレに適しています。
紙製のクロスは音の吸収性と通気性にすぐれていて、寝室などに使われるのが一般的です。
そのほかにも、湿度を調整する布製や木質系、防火性や防臭性にすぐれた漆喰・珪藻土、汚れに強く掃除が簡単なオレフィン壁紙などもあります。

まとめ

賃貸物件では、手あかや紫外線など、さまざまな原因でクロス張り替えが必要です。
日常的な使用の範囲内で付いた汚れや傷が原因だと貸主が費用を負担しますが、タバコやペットが原因の張り替え費用は借主に請求します。
張り替えのタイミングや費用、クロスの種類にも注意して、スムーズな賃貸物件の管理をおこないましょう。
私たち株式会社ハルスは、武蔵野、三鷹、調布、府中、杉並、小金井を中心に賃貸物件を取り揃えております。
お物件の管理やお住まい探しで何かお悩みがございましたら、是非お気軽にハルスまでご相談ください。
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建物を造る際にアスベストが使われていると、重大な健康被害を引き起こすことがあります。
もしも、賃貸物件の管理をしているならば、この問題について早めに対処しなければなりません。
そこで今回は、アスベストとはどのようなものか、含有を調査する方法や対処法を解説します。

賃貸物件の管理で考えたいアスベストとは

アスベストが危険であることを知っていても、アスベストがどのようなものかご存じの方は少ないかもしれません。
アスベストとは、石綿ともよばれる物質で、天然の繊維状けい酸塩鉱物のことです。
建材に使われるアスベストの代表的な種類としては、蛇紋石系のクリソタイル（白石綿）、角閃石系のクロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）が挙げられます。
安価であるとともに、耐火性・断熱性・防音性・絶縁性といった性質を持つことから、アスベストは、高度成長期を中心に建材として重宝された時期がありました。
アスベストが体内に入った場合、肺がんや悪性中皮腫の原因となりますが、30年以上の潜伏期間を経て発症するケースも珍しくありません。
管理している建物にアスベストが含まれているか調べるためには、最初に、施工会社や販売元に問い合わせて、設計図書を確認しましょう。
必要に応じて現地調査をおこないますが、公的な資格を持ったアスベスト調査の専門家に依頼します。
調査が完了したら、調査結果とともに、必要な管理についての説明を受けてください。

管理する賃貸物件でアスベストが検出された場合の対処法

設計図書の確認や現地調査の結果、管理する賃貸物件にアスベスト吹付け材やアスベストを含む保温材、成形板の使用が確認された場合、3つの対処法があります。
1つ目は、見つかったアスベストを完全に取り去る「除去工法」です。
建物に使われているアスベストをすべて除去する方法であり、施工前にアスベストの飛散を防ぐ抑制剤の散布が必要となります。
2つ目は、アスベストが飛散しないようにする「封じ込め工法」です。
これは、アスベストに対し薬剤や造膜材などを散布して露出を防ぐものですが、建物の改築や改修の際には除去作業をおこなう必要があります。
3つ目は、アスベストに板などをかぶせて飛散を防ぐ「囲い込み工法」です。
この工事中には、アスベストに衝撃を与えたり、触れたりしないように細心の注意を払う必要があります。
アスベストが含まれていることが判明したにも関わらず、こうした対処を怠ると、入居者に健康被害をもたらすリスクがあります。
健康被害が出た場合には、管理している貸主に損害賠償が請求されるため、迅速な対処が大切です。

まとめ

アスベストとは、建材に使われていた天然の鉱物の一種で、体内に取り込まれると深刻な健康被害を引き起こします。
調査の結果、管理する賃貸物件にアスベストが含まれていると判明したら、除去工法などの適切な対処をとってください。
入居者に健康被害が出た場合、貸主に損賠賠償請求がされるため、早めの対処が大切です。
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不動産管理を検討されている方は「2年目管理」というものをご存じでしょうか。
もしかしたら「2年ごとに点検が必要なの？」と疑問に思うかもしれません。
今回は、不動産管理をしたい方に向けて、賃貸物件管理における2年目点検とは何か、その活用方法について解説していきます。

賃貸物件管理における2年目点検とは

2年目点検とは、施工不良や設備の不具合のアフターサービスを活用して賃貸物件の点検をすることを指します。
多くの賃貸物件では保証期限を2年で設けている場合が多く、2年目に賃貸物件の点検を依頼することで修理費用を抑えることも可能になります。
しかし、賃貸物件の点検についてはオーナー自身がおこなうか専門の業者に依頼する必要があり、その費用は自己負担となります。
点検には入居者の同意を得る必要もあるため、2年目点検をする場合は計画的に進める必要があることを知っておきましょう。

賃貸物件管理における2年目点検の活用方法

2年目点検の効率的な活用方法を解説していきます。
不具合などによる修繕のアフターサービスの保証範囲を知っておくことで、点検の際の項目を効率的にリストアップすることができます。
たとえば、壁紙が剥がれたり割れたりしていないか、壁紙同士の継ぎ目に隙間が空いていないかを見てみましょう。
床鳴りや水道の異音、ドア開閉時の異音などもチェックしておくことで、早めの修理をすることができます。
また、漏水や空気漏れなどが確認された場合もアフターサービスの保証範囲内で無償修繕してもらえます。
ただし、建材や設備への知識がないと不具合が起きているかどうかを見分けることは難しいかもしれません。
その場合は、専門の点検業者に依頼することで漏れなく不具合や施工不良などのチェックポイントを確認することができます。
費用は少しかかるものの、見落としによる今後の修理費用なども考えると、結果的には費用削減に繋がります。
また、マンションなどの場合は、居住部分だけでなく共有部分もアフターサービスの対象であることが多いので、くまなく点検するようにしましょう。
アフターサービスには、保証の適用外になるケースもあります。
地震や積雪などの自然災害による不具合や、使用上の不注意に当たる場合は保証の範囲外となります。
ほかにも、改築などによる不具合や経年劣化による不具合も対象外です。
どの不具合や不良がアフターサービスの範囲内に当たるのかしっかり確認しておくようにしましょう。

まとめ

2年目点検とは、施工や設備のアフターサービスを利用した賃貸物件の点検のことです。
うまく活用することで、今後の修理費用の削減につながる可能性もあります。
不動産を管理している方は積極的に活用していきたいですね。
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