自分が所有・管理している賃貸マンションの敷地内に粗大ごみが放置された、という経験はありますでしょうか。
誰が置いていったのかもわからず、捨ててあるのか一時的に置いてあるのかその判断は難しく、なかなか処分がしにくいです。
今回は、不法投棄された粗大ごみの責任は誰にあるのか、どのような対策が立てられるかを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
賃貸マンションの敷地内に放置された粗大ごみの責任は誰にある？
粗大ごみとは、家庭から出るごみで家具類や電気製品類、その他一辺の長さが30cm四方以上のごみのことです。
たとえば布団・マットレス・テーブル・テレビ台・カラーボックス・自転車・扇風機などが粗大ゴミに分類されます。
粗大ごみは普通のごみの集積場には捨てられず、自治体の粗大ごみ回収センターに回収してもらいます。
回収には費用がかかるうえ、回収センターに依頼してから実際に回収されるまでに時間もかかります。
そのため、入居者がそのマンションから退去する際に回収が間に合わず、結果としてごみの放置になってしまうケースは珍しくありません。
契約書に退去時の粗大ごみの扱い方を盛り込む、退去の申し出があったときに粗大ごみの捨て方を説明する、などで入居者による不法投棄はある程度防げます。
問題は部外者による不法投棄です。
誰が捨てたのかわからない為、処分にかかる費用は結局オーナーが負担することになってしまいます。
不法投棄は犯罪行為ですから、発見した場合は行政や警察に相談してください。
粗大ごみの不法投棄された場合の対策は？
粗大ごみを不法投棄させないためには、そのための環境づくりが大切です。
具体的な対策は、ごみの集積場に監視カメラを設置する、夜間照明を設置する、ごみの集積場に鍵をつけて入居者以外は利用できないようにするなどです。
監視カメラや夜間照明は、その設備があるだけで抑止力になります。
また不法投棄を警察に相談する際、映像は有力な物的証拠になります。
不法投棄しているのが、入居者か部外者かわからない場合にも、監視カメラの映像は有効でしょう。
導入にはお金がかかりますが、不法投棄が繰り返されると処分する費用がかかるうえ、ごみのルールが守られない物件として物件の価値に傷がつく恐れもあります。
長い目で見ても、しっかりとした対策はプラスに働くはずです。
まとめ
粗大ごみの不法投棄は、賃貸物件を所有・管理しているオーナーにとって頭の痛い問題です。
余計なお金がかかるだけでなく、場合によっては建物の美観を損ね、不必要な苦情の原因にもなりかねません。
対策が後手にならないよう、事前の対策を徹底して未然に防ぐのが良いでしょう。
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