賃貸物件のオーナーとなるからには、「もしも」のときに備えてある程度の知識を付けておきたいものです。
今回は、最近都市部などを中心にリスクが高まっているとされる「無断転貸」について、おさえておきたい問題点や知っておくと役立つ対応方法などをご紹介していきます。
リスクのない賃貸運営のために、ぜひ一緒に確認していきましょう。
リスクを知って賢く賃貸運営!無断転貸とは一体どんなもの?
そんなことする人いるの?と思う方がほとんどだと思いますが一部で問題となることも度々あるのが賃貸物件の「無断転貸」。
日本ではまだ耳慣れない言葉に感じる方も多いかもしれませんが、一部の欧米諸国では「サブレット」や「又貸し」として比較的よくあるトラブル例でもあるのです。
そもそも賃貸物件における無断転貸というのは、賃貸物件の部屋を借りている借主が、大家さんや不動産管理会社に許可を取ることなく、個人の判断で勝手に部屋を転貸してしまうことです。
賃貸物件のオーナーの立場としては賃料がきちんと入ってくれば問題ないと考えてしまうかもしれませんが、事実上は転貸人と転借人の間でも契約が生じているため、「もしも」の際にさまざまなリスクが生じることとなります。
住宅設備の破損などに関するトラブル、住人間のトラブル、セキュリティ面に関するトラブル、外国人の不法滞在に関するトラブル、反社会的勢力や事件に関連するトラブルなど、さまざまなことが問題点として考えられるため、無断転貸には最大限の注意を払うようにしましょう。
賃貸物件において無断転貸が発覚したときにとるべき対応とは?
もし、所有している賃貸物件で無断転貸をされていることが発覚した場合は、オーナーとして正しい対応を取ることが大切です。
民法第612条では、「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」「賃貸人は、契約の解除をすることができる」などの記載があり、オーナーは基本的に賃貸借契約の契約解除することが可能です。
しかし、状況によっては契約解除に制限が生まれたり、オーナーの権限だけでは対応できる内容に制限が出てくることなどもあります。
また、賃貸物件の無断転貸は、法律に関連することです。
思わぬトラブルを防ぐためにも、不動産管理会社や弁護士事務所に相談するステップを必ず設け、オーナー側に不備がない行動が取れるように心がけましょう。