不動産を売却したくても修繕費が高く、なかなか買い手が見つからず維持費だけがかかってしまうと悩んでいる方は多いでしょう。
しかし、「現状渡し」という方法を利用すれば余計なコストをかけることなく売却可能です。
そこで今回は、不動産売却における現状渡しとはどのような方法なのか、またメリットとデメリットは何かを解説していきます。
物件を修繕せずに売却する「現状渡し」とは？
不動産の売却における現状渡しとは、買主の同意を得たうえで物件における傷や破損しているところを修繕せず売却することです。
ただし修繕しない代わりに告知義務はあるため、物件の残っている傷や破損状態は必ずすべて申告しなくてはいけません。
物件を早く売りたいがために一部の傷や汚れなどを申告せず売却すると、契約不適合責任を問われるリスクもあるので注意が必要です。
つまり、現状渡しは物件の修繕費を負担しない代わりに物件の状態をあらかじめ告知し、同意を得られたときのみ売却できる手法です。
不動産を現状渡しで売却することのメリットは？
現状渡しによって不動産を売却することのメリットは、大きく3つあります。
●告知義務を果たせば修繕費などのコストを極力抑えて売却できる
●買主が不動産会社であれば契約不適合責任が問われなくなることが多い
●補修・修繕をおこなわないため早期売却ができる
なるべくコストをかけずに手放したい方、補修や修繕にかける時間がない方には現状渡しをおすすめできるでしょう。
不動産を現状渡しで売却することのデメリットは？
低コストかつ早期に物件を売却できることが多いため現状渡しはメリットが目立ちますが、デメリットが無いわけではありません。
とくに気を付けていただきたいデメリットは、以下の2つです。
●契約不適合責任によるリスクが大きい
●物件の売却価格が一般的な相場よりも安くなる可能性が高い
買主が不動産会社ではない場合や不動産会社でも契約不適合責任を問われる場合は、契約不適合責任を負わないよう注意しつつ売却を進めなくてはなりません。
また、修繕や補修などをおこなわないため、買主から値引き交渉をされてしまうこともあるので、現状渡しは常に最善の手であるわけではありません。
まとめ
今回解説した現状渡しは、物件をできるだけ早期かつ低コストで売却したいと考えている方におすすめです。
しかし、売却価格が安くなったり、契約不適合責任を負う可能性などのデメリットもあります。
したがって、現在抱えている物件における維持費やリスクについて十分検討したうえで、現状渡しによる売却をおこなうと良いでしょう。
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